企業年金の中でも現在主流となっている「企業型確定拠出年金（企業DC）」について解説します。税制優遇や老後資産形成のための有効な仕組みであり、中小企業でも導入しやすい制度です。
この記事では、企業DCの特徴やメリット、仕組みを分かりやすく説明しますので、ぜひ最後までお読みください。
【企業型DCとは？】
企業年金には主に以下の2種類があります：
- 確定給付企業年金（DB：Defined Benefit）
- 将来の受取額があらかじめ決まっているタイプの企業年金。運用リスクは会社が負担します。
- 確定拠出企業年金（DC：Defined Contribution）
- 毎月の掛金（会社が拠出する金額）が決まっており、将来の受取額は従業員それぞれの運用成績で異なります。運用リスクは従業員が負担します。
近年は、企業型DCが主流になっていますので企業DCについて詳しく解説しますね！
【企業型確定拠出年金の仕組み】
企業型DCは、会社が従業員ごとに設けた専用の年金口座に毎月一定額を拠出し、従業員がその資金を自分で運用する仕組みです。
具体的な仕組み
- 掛金の拠出
- 会社が毎月、従業員の確定拠出年金口座に掛金を振り込みます。
- 掛金の上限は月額5万5000円です。
- 運用の自由度
- 従業員は、その拠出金を自分で選んだ運用商品（投資信託、定期預金など）で運用します。
- 受取タイミング
- 原則として、60歳以降に一時金または年金形式で受け取ることが可能です
運用リスクは従業員が負担
運用成績次第で、将来受け取れる金額は変わります。ただ、早めに始めて長期間運用すれば、その分大きく資産を増やせる可能性が高まります。
【企業型DCのメリット】
会社側のメリット
- 税制優遇
- 会社が拠出した掛金は、全額損金として計上できます。これは会社の節税につながります。
- 拠出金
- 掛金は従業員の給与として扱われないため、社会保険料の対象外となります。
- 福利厚生の充実
- 従業員の老後資産形成をサポートすることで、会社の魅力が向上。離職率の低下や優秀な人材確保にもつながります。
従業員のメリット
- 拠出金
- 会社からの拠出金には、所得税や住民税がかからりません。効率よく老後資金を貯めることができます。
- 確実に老後資金を蓄える仕組み
- 原則60歳まで引き出せないため、計画的に資産を形成できます。「気づいたらこんなに貯まっていた！」という嬉しい結果につながることも。
- 運用の自由
- リスクを取るか、安定を重視するかは従業員次第。自分に合った資産運用が可能です。
【デメリットも理解しよう】
1. 運用リスクは本人が負担
運用成績によっては、受け取れる金額が元本を下回る可能性があります。投資の基礎知識があるとより安心です。
2. 60歳まで引き出せない
資金がロックされるため、途中で使うことができません。ただし、この仕組みがあるおかげで、確実に老後資金を蓄えられるとも言えます。
【中小企業でも導入可能な企業型DC】
企業型DCは、大企業だけでなく中小企業や1人社長の会社でも導入可能です。
導入の手順
- 制度の理解と設計
社労士や専門家に相談して、制度の詳細を理解し、会社に合った設計を行います。 - 金融機関との契約
企業DC取り扱い会社と契約し、従業員の口座を開設します。 - 従業員への説明と運用開始
制度内容を従業員に分かりやすく説明し、掛金の拠出と運用を開始します。
【まとめ】
企業型DCは、従業員の老後資産形成を支援するだけでなく、会社の節税メリットや福利厚生の充実といった多くのメリットがあります。また、導入に規模の制限はなく、中小企業でも活用可能な制度です。
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- 専門家に相談して、自社に適した企業型DCの仕組みを検討しませんか？
- 導入後の従業員向け説明会や運用サポートの体制を整えませんか？
「企業型DC」は、会社と従業員の双方にメリットがある制度です。老後の安心を支えるこの仕組み、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
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