社長の退職金、どう準備する？９割が知らない役員退職金の新戦略

社長の皆さま、引退後の生活についてどのようにお考えですか？

「これまでの頑張りを労って、安心してセカンドライフを楽しみたい」「家族に迷惑をかけずに、自分の生活をしっかり支えられる老後資金が欲しい」と思うのは当然のことです。でも現実には、退職金の準備が思うように進まず、引退のタイミングを逃してしまう社長も少なくありません。

「そうそう、それが悩みなんだよ」と感じる方も多いのではないでしょうか？

実は、社長の退職金が2,000万円以下というケースが半数以上を占めるというデータがあります。この金額で引退後の生活を支えるのは正直厳しいですよね。

「経営の現場に長く身を置いてきた自分へのご褒美として、しっかりとした退職金を準備したい」と考えるのも無理はありません。

「家族に安心して暮らしてもらうために、5,000万円の退職金は必要」と思った場合、どうすればいいでしょう？

内部留保から捻出するなら、法人税を考慮して約7,500万円の税引き前利益が必要になります。
つまり、2,500万円もの法人税を支払わなければならず、この負担は中小企業にとって相当重いものです。「そんなにコストがかかるなら、準備なんて無理だよ」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

こうした課題を解決する方法の一つが、企業型DC（確定拠出年金）を活用することです。
企業型DCは、従業員の退職金制度として知られていますが、実は経営者の退職金準備にも非常に有効な手段です。「そんな使い方があるんだ！」と驚かれる方も多いかもしれませんね。

以下は、企業型DCを使った退職金準備のシミュレーションです。

さらに、この1,650万円を年利8％で運用した場合、25年後には約5,000万円の資産に成長する可能性があります。
「えっ、こんなに増えるの？」と思った方もいるかもしれません。これが企業型DCの魅力なんです。

運用利回りの参考データ

企業型DCを利用する場合と、内部留保を使う場合でどれくらい差が出るのかを比較してみましょう。

方法	必要額	準備コスト
内部留保	7,500万円	法人税負担（約2,500万円）が発生
企業型DC	1,650万円	年利8％の運用を前提とした積立

差額はなんと約5,850万円！
「え、こんなに違うの？」と思われるかもしれませんが、企業型DCは税制優遇を最大限活用できるため、これだけ効率的なんです。※実際の運用結果は経済状況や投資対象によって変動します。

一般的な役員退職金は、実際に退職し、経営権を手放さない限り、税務上認められないリスクがあります。「まだ現役で頑張りたいのに、退職金は受け取れないなんて…」と感じる方も多いでしょう。

しかし、企業型DCでは、60歳から75歳までの間で受け取ることができます。つまり、実際に退職しなくても受け取れる仕組みです。これにより、現役のままでも安心して資金を確保できるため、経営に専念できます。「これなら安心して引退準備を進められる！」と思われたのではないでしょうか。

企業型DCを導入することで、以下のようなメリットが得られます。

社労士みなみ

「これなら無理なく準備できそうだね」と思っていただけたのではないでしょうか？

退職金の準備は、引退後の生活だけでなく、現役中の経営にも大きな影響を与える重要なテーマです。

「なんだかんだで後回しにしてきたけど、そろそろ考えなきゃ」と感じたタイミングこそ、考えるチャンスです。

企業型DCを活用すれば、税負担を軽減しながら効率よく退職金を準備することができます。豊かなセカンドライフの実現と、安心して経営に専念できる未来のために、企業型DCはこれからも経営者にとってなくてはならない制度となるでしょう。