経営者必見！働くほど減る老齢年金とその対策

「一生懸命働いてきたのに、働くほど年金が減るなんて！」

経営者の方々からこんな声を聞くことがあります。

特に、働き続けることを前提に考えている中小企業や小さな会社の経営者にとって、この事実は驚きかもしれません。実は「在職老齢年金」という仕組みが、60歳以降も働き続ける経営者に影響を与える可能性があるのです。今回は、そんな見逃せない年金制度について、わかりやすくお話しします。

老齢厚生年金の仕組みとその上限

まず、老齢厚生年金についておさらいしてみましょう。
「働いて高い給料をもらっていれば、それだけ老後の年金も多いはず」と思いがちですが、実はそう単純ではありません。

老齢厚生年金の計算に使われる標準報酬月額には上限があり、具体的には給与が月65万円を超えると、それ以上の金額は年金額に反映されません。また、賞与も1回あたり150万円までが計算対象です。（R6現在）

例えば、給与が月80万円ある経営者の場合、年金の計算では65万円しか反映されないため、それ以上給与が高くても受け取れる年金額は変わらないのです。この仕組みは「社会保障制度における所得再分配」と呼ばれ、年収が高い人ほど受給額が抑えられる仕組みになっています。

在職老齢年金のカットの仕組み

さらに、60歳以降も働き続ける場合、「在職老齢年金」によって年金がカットされる可能性があります。この制度では、給与や賞与の合計（月平均額）が一定の基準額を超えると、その超過分の半分が老齢厚生年金から引かれるのです。

基準額の具体例

• 60～65歳：老齢厚生年金＋給与の上限が50万円　（R6現在）

例えば、65歳の経営者が月給100万円、老齢厚生年金が月20万円ある場合、合計は120万円となり、基準額50万円を超える70万円がカット対象になります。この場合、70万円の半分、つまり35万円が年金から減額されます。つまりこの場合、受け取り老齢厚生年金の額よりもカット額が大きいので老齢厚生年金は全額カットです。

 

「加給年金」もカットされる？

さらに見逃せないのが、「加給年金」という家族手当のような制度です。これは、65歳未満の配偶者や18歳未満の子どもがいる場合に、老齢厚生年金に加算されるものです。

加給年金の例

• 配偶者がいる場合：年間約40万円
• 2人目までの子ども1人あたり：年間約23万円

例えば、65歳の夫と60歳の妻がいる場合、妻が65歳になるまでの5年間、夫の年金に毎年約40万円が加算されます。この5年間で合計200万円となる加給年金は、家計にとって大きな助けとなるはずです。

しかし、在職老齢年金によって老齢厚生年金が全額カットされると、この加給年金も受け取れなくなります。一部カットの場合は加給年金も支給されますが、経営者が働き続けることによって、この重要な手当を失う可能性がある点に注意が必要です。

働き続けるなら「自分年金」の準備を

では、働き続けることで年金が減るというジレンマにどう向き合えばいいのでしょうか？そこで役立つのが、自分年金を作るという考え方です。

自分年金とは？

「自分年金」とは、国の年金制度に頼るだけでなく、自分で積み立てた資産を将来の生活費として活用する仕組みです。代表的な手段として、企業型確定拠出年金（企業型DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）がありますが、特に経営者の方には「企業型DC」を活用することをおすすめします。その理由をご説明します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の仕組みとは？

企業型DCは、会社が従業員や経営者のために掛け金を拠出し、その資金を各自が運用して老後の資金を準備する仕組みです。運用益が非課税である点や受け取り時の税制優遇など、税制面でも大きなメリットがあります。

1. 掛け金が全額損金算入できる

企業型DCの掛け金（拠出金）は、全額を経費（損金）として計上できます。これは、法人税の負担軽減につながるため、経営者の方にとって大きな節税効果があります。

2. 税負担を減らせる

運用中の利益が非課税であるため、通常の金融商品で発生する運用益にかかる税金（約20%）を節約できます。また、将来の受け取り時にも「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されるため、税負担がさらに軽減されます。

3. 福利厚生の充実につながる

従業員がいる場合、企業型DCを導入することで福利厚生が充実し、従業員の満足度が向上します。これは優秀な人材の確保や離職率の低下にもつながります。
特に、老後資金への関心が高まる昨今では、年金制度が整った企業に魅力を感じる人材が多いのです。

4. 個人資産として確保できる

企業型DCで積み立てた資産は、従業員や経営者自身が老後に自由に使える資産となります。万が一、事業に倒産のリスクが生じたとしても、この資産は個人で保有するため、事業に影響されることがありません。

5. 柔軟な運用が可能

掛け金の運用先を自分で選べるため、リスクを抑えた安定運用も可能です。経営者はリスク管理を重視しつつ、運用益を最大化する選択ができます。

経営者の方にとって、企業型DCは単なる年金準備ではなく、事業運営と個人の資産形成を両立させる戦略的なツールとなります。税負担を軽減しながら、老後の資産を確保できるだけでなく、従業員の福利厚生を充実させることで、企業全体の魅力を向上させることができます。

6.年金カットの影響を受けない

これは企業型の企業DC、個人型のiDeCoにも言えることですが、この二つは60歳以降に受け取っても、年金カットに影響を受けません。
例えば、60歳から資産を受け取り始める場合、受け取り金額は在職老齢年金のカットに影響を受けないため、安心して生活費を確保できます。

経営者の未来のために知っておきたいこと

働き続ける経営者にとって、在職老齢年金の影響は避けられない現実かもしれません。しかし、年金制度を正しく理解し、「加給年金」や「自分年金」の活用方法を知ることで、老後の生活をより安心したものにすることができます。

将来に備えた準備は、今からでも遅くありません。ご自身の年金状況を一度確認し、必要であれば専門家に相談してみることをおすすめします。「働き続けたい」と思う経営者だからこそ、賢く制度を活用して、安心できる未来をつくりましょう！