世田谷区エリアの小規模企業向けに企業型DCを支援している社労士みなみです。
最近、世田谷区の事業主の方から、
こんな声をよく聞きます。
採用が本当に難しくなった。
条件を出しても、人が集まらない。
せっかく採用しても、数年で辞めてしまう。
一方で、
従業員側の意識は、確実に変わってきています。
今の従業員、特に20代〜40代の方は、
企業型DCという制度を、すでに知っている人が少なくありません。
転職を考えるとき、
・この会社に企業型DCはあるか
・将来の資産形成をサポートしてくれる会社か
・長く安心して働ける仕組みがあるか
こうした点を、
普通に比較材料として見ています。
実際に、
「前の会社には企業型DCがあった」
「次は、企業型DCがある会社を選びたい」
という声も、珍しくなくなってきました。
ここで大事なのは、
企業型DCがあるかどうかが、
すでに“当たり前の判断基準”になりつつある
という点です。
それでも、
世田谷の小規模企業では、
こんなふうに思われがちです。
・うちは小さい会社だから関係ない。
・企業型DCは、大企業の制度でしょう？
・従業員が少ないから無理だと思っている。
ですが、それはもう過去のイメージです。
現在の企業型DCは、
・従業員1名から導入可能
・小規模企業向けの設計
・運用・管理の負担も大幅に軽減
世田谷区エリアでも、
- 個人薬局
- 家族経営の法人
- 従業員数名の小さな会社
こうした規模の企業で、
企業型DCの導入が進んでいます。
企業型DCは、「福利厚生のひとつ」として大きな役割を果たします。
従業員にとっては、
将来の不安を軽減し、
安心して働けるかどうかに直結する制度です。
老後資金をどう準備すればいいのか
自分ひとりでやらなければいけないのか
会社として支援してくれるのか
この違いは、働く側にとって非常に大きな意味を持ちます。
ただし、企業型DCは、制度だけを導入すればうまくいくものではありません。
ここが、とても重要なポイントです。
当事務所は、企業型DCの導入支援を行う際、必ず就業規則を確認させていただきます。
なぜなら、企業型DCは、
賃金の考え方
手当の位置づけ
退職金制度の有無
社内ルール全体
これらときちんと整合性が取れていないと、
あとから必ず問題が起きるからです。
実際によくあるのが、
企業型DC制度は導入したけれど、従業員にうまく伝わっていない。
こうしたケースです。
企業型DCは、従業員の将来に関わる制度です。
だからこそ、
賃金や手当の設計は整理されているか
従業員にきちんと説明できているか？
ここを同時に整えることが欠かせません。
ここが、社労士が企業型DCを支援する大きなメリットです。
ワンストップで支援できる。
「制度だけ入れて終わり」ではなく、
実際に“使える制度”として根づかせる
そこまで支援できるのが、社労士の役割です。
企業型DCは、これからますます「ある会社」と「ない会社」で差が出る制度になっていきます。
採用の場面でも、
定着の場面でも、
従業員の安心感という意味でも。
世田谷エリアで、企業型DCの導入支援を検討している企業の方は、ぜひ一度、就業規則も含めてご相談ください。
会社にとって、本当に意味のある制度かどうか。
従業員にとって、安心して働ける環境になるかどうか。
ぜひ無料相談でご相談ください。
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