年金についてのご相談をよくいただきます。
その際、多くの方には、まずは年金事務所や年金相談センターなどの無料相談窓口をご案内しています。
というのも、年金の受給資格や見込額の確認、手続きの方法などは、こうした公的機関の無料相談で十分に対応できるケースが多いからです。
一方で、私はあえて「有料相談をおすすめしたい方」もいらっしゃいます。
それは、たとえば次のような方です。
🔸定年後のライフプランを含めて、年金の受け取り方をトータルに考えたい。
🔸制度の組み合わせやタイミングで損をしたくない。
🔸退職金・貯蓄・資産運用などを含めた老後資金の“作り方”と“使い方”の最適解を知りたい。
🔸iDeCo、企業型DC、小規模企業共済、国民年金基金、経営セーフティー共済など、複数の制度を横断・縦断的に活用して、自分に合った組み合わせを提案してほしい。
こうしたご相談には、制度の枠を超えた全体マネー設計が必要になります。
年金事務所では、制度の説明や年金の見込み額の提示はしてくれても、「あなたの人生にとってベストな選択肢は何か？」までは残念ながらアドバイスしてくれません。
たとえば経営者であれば、マネープラン次第で将来の受け取る年金や退職金で何百万円、数千万円の差が出る可能性があります。
実際、私が顧問をさせていただいている経営者の皆さまにはそういったアドバイス（有料オプション）が非常に好評です。
無料相談と有料相談、どちらが良いかはその方の目的次第です。
制度の「確認」だけなら無料で十分。
でも、将来の「結果」に納得したいなら、プロの力を借りるという選択肢も、ぜひ視野に入れてみてください。
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