「農業はキツいし、儲からない」――そんなイメージを覆す先進的な取り組みが、日本各地で行われています。例えば、北海道十勝平野に位置する「更別村」です。この地域は、日本一の大型農業を誇る農村として、非常に高い経済的成果を上げています。
「稼ぐ」という目標を達成した先に、効率的に老後資金を準備する手段があればどうでしょうか？老後の不安から解放され、より安心して農業に専念できる未来が見えてきます。さらには、福利厚生が充実することで、雇用の定着や求人のしやすさにもつながります。
本記事では、農業法人が「企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）」を導入するメリットについて詳しく解説します。福利厚生の充実、雇用の定着、そして経営者自身の将来の安心を手に入れる方法を、具体的にお伝えします。
企業型確定拠出年金とは？
企業型確定拠出年金とは、企業が従業員のために年金資金を積み立てる仕組みです。
図は当社作成
企業が毎月一定額を拠出し、それを従業員が運用して老後資金を作るものです。この制度は厚生年金に加入している企業が導入できるもので、農業法人にも適用可能です。
特に農業法人にとっては、「老後資金の効率的な準備」というだけでなく、福利厚生を強化する手段としても非常に有効です。従業員のやる気アップや雇用の定着にもつながります。さらに、拠出した金額は経費として計上できるため、節税効果も期待できます。
企業型確定拠出年金って聞きなれないし、よくわらないという方も多いと思います。
「iDeCo（イデコ）なら聞いたことがある！」のではないでしょうか。
「iDeCo（イデコ）」これの“会社版”があるんです。それが企業型確定拠出年金（企業型DC）という制度です。
企業型DCは、会社が従業員のために毎月一定額を拠出し、それを将来の年金や退職金として積み立てる仕組みです。たとえば、会社が月5,000円を拠出してくれると、そのお金は個人の年金として積み立てられ、運用されます。このお金は、自分自身で老後に使えるために確保されるのです。
iDeCoは個人で手続きをして準備するものですが、企業型DCはその“会社版”で、会社がその仕組みを用意するというのが最大の違いです。
そして、企業型DCは、図の１階を国民年金、２階を厚生年金とすると、３階部分の年金になります。
万が一倒産しても安心！資産を守れる仕組み
企業型DCの大きな特徴は、積み立てられた資産が会社の資産とは完全に分離されていることです。具体的には、従業員や役員が積み立てた資金（拠出金）は、信託銀行や運用機関で管理され、会社の財産には含まれません。
そのため、仮に、仮にですよ、農業法人が倒産した場合でも、積み立てた資産は従業員や役員に残ります。これは、企業型DCが「個人の資産」として扱われるためです。
倒産などの最悪の事態に備えて、資産を守ることができる点は、経営者や従業員にとって大きな安心材料となるでしょう。
農業法人に企業型DCを導入するメリット
次に、農業法人に企業型DCを導入するメリットを説明しますね。
1. 雇用の定着・求人のしやすさが向上
農業法人にとって、優秀な人材を確保し、長く働いてもらうことは大きな課題です。農業に興味を持つ若者が増えている一方で、「福利厚生が薄い」「老後の不安がある」といった理由で農業どころか、地方を離れてしまうこともよくあります。
企業型DCを導入することで、「この会社は将来のためにしっかりサポートしてくれる」といった安心感を与えることができます。特にUターン・Iターンを希望する人材や地元での就職を考えている若者にとっては、大きな魅力となります。
2. 役員も従業員も安心して働ける職場に
農業法人の多くは家族経営からスタートし、規模を拡大していく中で従業員が増えていきます。この際、経営者や役員自身の老後の準備が後回しになるケースもあります。
企業型DCを活用すれば、経営者や役員も自ら積み立てを行い、効率的に老後資金を準備できます。また、従業員も安心して長く働ける環境が整い、結果的に法人全体の安定経営につながります。
3. 日々の積み立てが“経費”で落とせる！
企業型DCの最大の特徴は、積立金（拠出といいます）を全額経費として計上できる点です。通常、役員報酬や従業員の給与は税引き後から貯蓄することになりますが、企業型DCでは積立金そのものが節税効果をもたらします。
例えば、年間100万円を拠出した場合、その金額が経費となるため、法人税の負担が軽減されます。この仕組みを活用すれば、無理なく節税しながら効率的に老後資金を積み立てることが可能です。
まとめ：未来を見据えた農業法人経営を！
農業法人が企業型確定拠出年金を導入することで得られるメリットは、雇用の定着や福利厚生の充実だけではありません。節税しながら老後資金を効率よく準備し、役員も従業員も安心して働ける職場を作ることができます。さらに、万が一の倒産時にも積み立て資産を守れる点は、他の福利厚生にはない大きな魅力です。
これからの農業は、単に「作る」「稼ぐ」だけではなく、「老後に備える」ステップにすすむことをおすすめします。なぜなら、私は年金相談を通じて、多くの高齢者が公的年金の受給額の少なさから貧困の生活を余儀なくされている現状を知っているからです。
どの程度の農業法人が退職金制度を導入しているかというと、農林中央金庫が調べた内容を参考にさせていただくと、「農業法人等における雇用に関する調査結果」（平成22年度版／全国新規就農相談センター（全国農業会議所））によると、退職金制度を定めているは、３割程度だそうです。まだまだ少ないですね。
未来を見据えた経営をするために、ぜひ企業型DCの導入を検討してみてください。あなたの農業法人が、地域に愛される強い組織へと成長するための一歩になるはずです。
最後までお読みいただきありがとうございました。企業型DCについて気になる点や詳しい情報を知りたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！
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