企業型確定拠出年金（企業型DC）手続きの期限と「自動移換到来日」はいつ？

企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者資格の喪失に関する質問は、
退職・転職といった個人の事情だけでなく、事業主側の事情によっても発生するため、きわめて多く寄せられる質問の一つです。

「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の資格を喪失した時の知っておくべき手続きと放置した場合の注意点を詳しく解説します。

手続きの期限と「自動移換到来日」とはいつのこと？
資産の「移換」とは何をすること？
「自動移換」によるデメリット
特例的な「現金受け取り（解約）」の条件とは
その他の重要な注意点

手続きの期限と「自動移換到来日」とはいつのこと？

企業型DCの資格を喪失した後は、ご自身で6カ月以内に資産の移動（移換）手続きを行う必要があります。
この「6カ月以内」という期限は、実務上では「自動移換到来日」として定義されています。具体的には、資格喪失日の属する月の翌月から起算して6カ月後の末日を指します。

1月15日に退職した場合：資格喪失日は1月16日となり、自動移換到来日は7月末日です。
1月31日に退職した場合：資格喪失日は2月1日となり、自動移換到来日は8月末日です。

この期限までに移換先の機関へ書類が不備なく受理される必要があるため、余裕を持った行動が求められます。

資産の「移換」とは何をすること？

移換の手続きを行う際、現在の企業型DCで運用している商品は一度すべて売却され、現金化された状態で次の制度へ運ばれることになります。

移換先には主に以下の4つの選択肢があります。

① 転職先の「企業型DC」へ移す→ 再就職先に企業型DC制度がある場合は、その会社の人事部等に以前の加入状況を申し出ます。手続きは転職先を通じて行います。

② 「iDeCo（個人型確定拠出年金）」へ移す→ 転職先に制度がない場合やフリーランスになる場合、または自分で運用機関を選びたい場合です。iDeCoは金融機関ごとに運用商品や毎月の口座管理手数料が大きく異なるため、ご自身で金融機関（受付金融機関）を比較・選択し、直接申し込む必要があります。

③ 「通算企業年金」へ移す→企業年金連合会が管理する制度へ移換する方法です。詳細は連合会のホームページ等で確認できます。

④ 「確定給付企業年金（DB）」へ移す→ 再就職先の制度がDBである場合に可能な場合がありますが、これには一定の条件があるため、新しい勤務先の人事部への確認が不可欠です。

なお、移換の手続きにあたって、「移換先の機関」へ直接申し込む仕組みになっています。現在の管理会社（SBIベネフィット・システムズ等）に連絡する必要はありません。

「自動移換」によるデメリット

もし期限までに手続きを行わず放置した場合、法令に基づき、資産は強制的に「国民年金基金連合会」へ移されます。これが「自動移換」です。自動移換には、以下のデメリットがあります。

1.手数料の強制徴収

自動移換される際の手続き費用が、あなたの年金資産から差し引かれます。

2. 運用の停止と「仮保管」

資産は現金として「仮保管」されるため、運用益は一切つきません。

3. コストの発生

運用されていないにもかかわらず、管理手数料だけは資産から引かれ続けます。

4. 受給権利の遅延の可能性も

自動移換中の期間は「加入期間」としてカウントされません。これにより、将来年金を受け取り始めることができる年齢（老齢給付金の受給可能年齢）が後ろ倒しになるリスクがあります。

5. 給付の停止

自動移換されたままの状態では、年金資産の給付（受け取り）を請求することができません。
ただし、運営管理機関が他の口座（新しい企業型DCやiDeCo）の存在を確認できた場合は、自動的にそちらへ移換されることもあります。しかし、氏名や住所などの情報が一致しない場合は移換されないため、自身で手続きを行うのが確実です。