企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入を検討する際、費用や導入にかかる期間を事前に把握しておくことが重要です。ここでは、導入時のコストやスケジュールの目安をわかりやすく解説します。
導入にかかる費用はどれくらい？
費用は、事業規模や担当する金融機関によって異なります。当社は、SBIベネフィット・システムズをご案内しています。以下は目安となる費用の内訳です：
２０２４年１月時点の費用です
SBIベネフィット・システムズ
初期費用
- 導入一時金: 110,000円 (1事業所あたり)
制度導入時の地方厚生局への申請書類の作成、申請代行費用を含みます。 - 口座開設手数料: 3,300円 (加入者1名あたり)
掛金を拠出する方のみ課金されます。 - 資産管理契約締結手数料: 33,000円 (1事業所あたり)
資産管理契約を締結する際にかかる取得契約費用を含みます。
経常費用（月額）
- 事業主手数料: 5,500円 (1事業所あたり)
事業所単位の最低チャージとなります。 - 加入者手数料: 330円 (加入者1名あたり)
掛金を拠出する方のみ課金されます。 - 資産管理手数料
資産運用残高に基づき、以下の料率が適用されます：- 5億円以下の部分: 年率 0.110%
- 5億円超 10億円以下の部分: 年率 0.099%
- 10億円超 20億円以下の部分: 年率 0.088%
- 20億円超 50億円以下の部分: 年率 0.077%
- 50億円超 100億円以下の部分: 年率 0.066%
その他費用
- 移換手数料: 4,400円 (1名1回あたり)
加入者が転職等により資産を他制度へ移換する場合に発生します。 - 遺族手数料: 1,100円 (1名あたり)
遺族が受け取る場合の手数料。 - 拠出停止作業費: 5,500円 (1事業所あたり)
掛金の拠出を停止する場合にかかる費用。
社労士に依頼する費用
就業規則・・・ ご相談ください
育児・介護休業規定・・・ ご相談ください
導入後の投資教育をフォロー・・・ご相談ください
規模が大きくなると、資産管理費用などが増加することがあります。
追加費用の可能性
- 説明会や研修会の実施費用
制度導入時には従業員向けの説明会や運用方法の勉強会を開催する必要があります。これらは、担当する金融機関や運営管理機関、コンサルティング会社によって費用が異なります。 - 継続的な研修費用
定期的な研修を実施する場合は、別途費用が発生する可能性があります。
導入までどのくらいの期間がかかる？
導入までの期間は、約6ヶ月が目安です。ただし、準備状況や会社規模によっては、それ以上の時間がかかることもあります。下記は、１１月にスタートした場合の例です。
導入の流れ
- 金融機関の選定
取扱金融機関を選び、導入プランを決定します。 - 申請手続き
金融機関が申請手続きを代行してくれる場合が多いため、会社としての負担は少なめです。 - 社内準備
- 制度の周知
- 従業員向けの説明会開催
- 研修会の準備
- 導入スタート
手続き完了後、運用を開始します。
ポイント
金融機関が大部分の申請業務を代行してくれるため、会社は社内での準備や従業員への周知活動に注力するだけで済みます。
まとめ
企業型DCの導入には、初期費用や月々の維持費用が発生しますが、これらは事業規模や選択する金融機関によって異なります。また、導入までには約半年程度を見積もっておき、社内準備や従業員説明会のスケジュールを計画的に進めることが重要です。
コメント