中小企業の退職金制度として定番の「中小企業退職金共済制度（中退共）」。手軽に退職金を準備できる素晴らしい制度ですが、実は他の退職金制度と併用（同時加入）することで、従業員満足度をさらに高め、企業側の税制・社会保険料メリットを最大化できることをご存知でしょうか？
本記事では、中退共と併用できる制度・できない制度を整理し、中小企業に特におすすめの「組み合わせ」について解説します。
1. 中退共と「併用できる」退職金制度とは？
中退共の規定により、同一の従業員が中退共と同時に加入できる（併用可）制度として、法令上以下の4つが認められています。
- 確定拠出年金制度（企業型DCなど）
- 確定給付企業年金制度（DB）
- 特定退職金共済制度（特退共）
- 社内準備による退職金制度
既存の中退共を解約することなく、これらの制度を上乗せして導入することが可能です。
2. 注意！中退共と「併用できない」制度
一方で、以下の制度は中退共との併用が不可とされています。
- 小規模企業共済制度
- 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
- 存続厚生年金基金
- 特定業種退職金共済制度（建設業・清酒製造業・林業など）
※特定業種退職金共済制度については、企業として両方の制度を導入すること自体は可能ですが、同一の従業員が両方に重複して加入することはできません。
3. 最強の組み合わせは「中退共 × 企業型DC」
併用可能な制度の中でも、中小企業に圧倒的におすすめなのが「中退共」と「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の併用です。この2つを組み合わせることで、以下のような絶大なメリットが生まれます。
非課税枠の最大化と社会保険料の軽減
企業型DCの掛金は全額非課税で積み立てることができ、事業主が負担する掛金は退職給付費用として全額損金に計上できます。さらに、企業型DCの事業主掛金は社会保険料の算定基礎となる賃金には含まれないため、会社と従業員双方の社会保険料負担を適法に軽減する効果が期待できます。
会社の追加コストを抑えた「選択制」の導入
中退共の掛金は全額事業主負担であり、従業員に負担させることはできません。
しかし、企業型DCであれば、従業員の給与の一部を減額し、その分を「非課税のDC掛金」として拠出するか、「前払金（給与）」としてそのまま受け取るかを従業員自身が選べる「選択制」を導入できます。これにより、会社の追加コスト（新たな掛金負担）を抑えつつ、制度を充実させることが可能です。
社長や役員も加入可能に
中退共は原則として従業員のための制度であり、法人企業の役員は加入できません。
しかし、企業型DCは原則70歳未満の厚生年金被保険者であれば、役職に関係なく社長や役員でも加入できます。従業員は「中退共＋企業型DC」、役員は「企業型DCのみ」といった切り分けを行うことで、経営陣の老後資金づくりも強力にサポートできます。
まとめ
元本割れリスクがほぼなく確実に貯まる「中退共（1階部分）」に、税制優遇が大きく柔軟な設計が可能な「企業型DC（2階部分）」を上乗せする手法は、中小企業にとって最も理にかなった退職金・老後資産形成の形と言えます。
自社の予算や従業員の年齢構成、解決したい課題（採用力強化、社会保険料対策など）に合わせて、最適な退職金制度のデザインを検討してみてはいかがでしょうか。
