人生100年時代と言われる今、老後の生活資金への不安を抱える従業員は正直多いという私の感想でです。
公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられる中、退職後の無収入期間をどう乗り切るか、そして長生きするリスクにどう備えるかが大きな課題となっています。
こうした中、従業員の老後を強力にサポートし、同時に企業側にも大きなメリットをもたらすツールとして注目されているのが「企業型確定拠出年金（企業型DC）」です。
本記事では、公的年金だけでは足りない理由と、企業型DCを活用することのメリットを、具体的なデータとともに解説します。
1. 想像以上に長い「老後」と公的年金の限界
まず、私たちの老後はどれくらい続くのでしょうか。
厚生労働省の「第22回完全生命表（2015年）」によると、60歳時点での平均余命は男性で23.51年、女性で28.77年に達しています。
つまり、60歳で定年を迎えた後、20年から30年近くの人生が待っていることになります。一方で、公的年金（報酬比例部分）の支給開始年齢は段階的に引き上げられ、原則65歳へ移行しています。そのため、定年退職から年金受給開始までの間に生じる「所得の空白期間」を埋めるための資金確保が欠かせません。
公的年金には、受給開始を遅らせることで将来の受給額を一生涯増やすことができる「繰下げ受給」の制度があり、例えば75歳まで受給を繰り下げると年金額は84％増加します。しかし、繰り下げている間の生活費を自己資金だけで賄うのは容易ではありません。そこで、この期間の所得を保障しつつ、将来の年金額の上乗せを図る役割として「企業型DC」などの企業年金の重要性が増しているのです。
2. 企業型DCがもたらす「意識改革」と資産形成
企業型DCは、会社が拠出した掛金を従業員自身が運用し、老後の資金を作る制度です。従業員にとっては、公的年金にプラスして老後資金を準備できる強力なサポートとなります。
さらに、企業型DCには従業員の「ライフプランに対する意識を変える」という大きな効果があります。りそな銀行（りそな年金研究所）が受託する企業のDC加入者へ実施したアンケート調査（制度実施1年経過後）によると、以下のような結果が出ました。
制度に加入して良かったこと（トップ2）
- 第1位：ライフプランを考えるきっかけになった（38.1%）
- 第2位：自分が拠出する掛金に税金がかからない（21.5%）
直接的な経済的メリットを抑え、「意識の変化」が最多となりました。
また、会社からの掛金に従業員自身が上乗せできる「マッチング拠出」の仕組みを活用すれば、全額所得控除の恩恵を受けながら効率的に資産形成を進めることが可能です。会社からの支援をベースに、従業員自身の自助努力を促すことができるのが企業型DCの大きな魅力です。
3. 会社側のメリット：「人的資本投資」としての離職率低下効果
従業員の老後をサポートすることは、企業側にとっても「人材の定着（離職率の低下）」という極めて大きな経営上のメリットをもたらします。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の20～64歳の現役世代人口は、2045年には現在より約1,300万人も減少するとされています。
深刻な人手不足の中、人材の確保と定着は企業の死活問題です。ここで注目したいのが、企業型DCの実施と離職率のデータです。
一般労働者の全国的な離職率が11.5％（厚労省調べ）であるのに対し、りそな銀行がDC運営管理を受託している企業の離職率は平均8.1％と、全国平均を明確に下回る結果となりました。
さらに、企業が従業員のために拠出する「掛金額」が高いほど、離職率が低下するという明確なデータも確認されています。
| 企業拠出の掛金水準 | 離職率 |
|---|---|
| 5千円未満 | 10.2％ |
| 5千円以上～1万円未満 | 9.1％ |
| 1万円以上～1.5万円未満 | 5.9％ |
| 2万円以上～2.5万円未満 | 5.2％ |
特筆すべきは、この傾向が加入者100名未満の中小企業でも、500名以上の大企業でも全く同様に見られる点です。
つまり、会社がコストをかけて従業員の老後資産形成を手厚く支援する姿勢は、規模に関わらず従業員にとって「目に見える福利厚生」として高く評価され、会社への満足度や信頼感を高めることで定着につながっていると考えられます。
まとめ
公的年金だけでは老後の不安を拭いきれない現代において、柔軟な受け取り方が可能な企業型DCは、従業員の豊かなライフプランを実現するための重要なインフラです。
そしてデータが示す通り、企業型DCを通じた従業員へのサポートは、単なるコストではなく、人材定着率を高める有効な「人的資本投資」として機能する可能性を秘めています。
これからの人材獲得競争を勝ち抜くためにも、従業員の老後の安心をサポートする企業型DCの導入や制度の充実を、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
