【保存版】iDeCoと企業型DCの手数料を徹底比較！個人・会社の負担を詳しく解説

老後資金づくりに欠かせない「確定拠出年金」。主に個人で任意加入する「iDeCo（個人型確定拠出年金）」と、勤務先が福利厚生として導入する「企業型DC」の2種類が存在します。長期にわたって運用する制度だからこそ、毎月積み重なる「手数料（コスト）」を正しく理解することは非常に重要です。

本記事では、SBI証券のiDeCoと、企業型DC「SBIいろどりプラン」を例に、それぞれの手数料体系を詳しく解説します。

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）の手数料体系

iDeCoは個人で申し込みを行うため、発生する手数料はすべて個人負担となります。

① 初期費用（加入・移換時）

新たに加入する際や、他の制度から資産を移換する際には、国民年金基金連合会に対して一律2,829円（税込）の手数料がかかります。この費用は、初回の掛金または移換される資産（個人別管理資産）から差し引かれます。

② 毎月の口座管理手数料（ランニングコスト）

掛金を拠出している（積み立てている）期間は、国民年金基金連合会に105円、事務委託先金融機関（日本カストディ銀行）に66円、合計171円が毎月かかります。
掛金の積み立てをお休みし「運用指図のみ」を行う場合は、国民年金基金連合会への支払いがなくなり、月額66円となります。

なお、金融機関によってはこれらに加えて「運営管理手数料」が毎月数百円かかりますが、SBI証券のiDeCoは年金資産残高にかかわらず、どなたでも運営管理手数料が無料（0円）です。長期運用においてコストを最小限に抑えられる点が大きなメリットです。

③ その他の都度手数料

老齢給付金などを給付として受け取る際には1回につき440円、別の確定拠出年金へ移換する際などには4,400円、還付を受ける際には1,488円が都度発生します

社労士みなみ

補足すると、還付とは、本来は掛金を拠出できないにもかかわらず、誤って掛金を支払ってしまった場合に、そのお金（掛金相当額）を返還してもらうことを指します。退職や転職等で加入資格を喪失したのに手続きが遅れ、掛金が引き落とされてしまった等。

掛金の拠出がない月に手数料を支払う場合は、保有している運用商品を自動的に売却することで徴収されます。

2. 企業型DCの手数料体系（会社負担と個人負担）

企業型DC（例：SBIいろどりプラン）の場合、制度の導入や運営にかかる費用の多くを会社（事業主）が負担する仕組みになっています。

【会社（事業主）が負担する主な手数料】

① 初期費用（導入時）

企業型DCを導入する際、事業主は企業型導入費用（110,000円）、代表事業主手数料（55,000円）、年金規程作成等費用（約55,000円）、資産管理契約取扱手数料（33,000円 ※50名未満の場合）などのまとまった初期費用を負担します。さらに、従業員が口座を開設するための手数料として、加入者1名あたり3,300円がかかります。

② 毎月の経常費用（ランニングコスト）

事業所全体の基本料金として、事業主手数料（運営管理・事務取次）が月額16,500円発生します。
くわえて、加入者1名につき月額550円（運営管理・事務取次）、掛金引落のための収納代行手数料として月額330円などが発生しますが、これらを含め「制度運営に係る費用は全て会社負担」となります。

また、プラン全体の資産残高に応じて、資産管理機関に支払う「資産管理手数料」（例：5億円以下の部分は年率0.110%）も会社が負担します。

【個人（従業員・役員）が負担する手数料】

企業型DC最大の魅力は、毎月の口座管理手数料などのランニングコストを会社が全額負担してくれる点です。従業員は自身の給与や資産から月々の管理手数料を引かれることなく、効率的に資産形成ができます。
ただし、退職して別の確定拠出年金制度へ資産を移換・脱退する際の手数料（4,400円/回）などは、個人負担となるケースがあります。

3. 共通してかかる「信託報酬」（運用コスト）

iDeCo・企業型DCのどちらにおいても、投資信託で運用する場合には商品ごとに「信託報酬」という運用管理費用がかかり、信託財産から自動的に差し引かれます。SBI証券やSBIいろどりプランでは、購入時手数料が無料（ノーロード）であり、信託報酬が業界最低水準のインデックスファンド（例：0.1%未満のものなど）が豊富にラインナップされています。