企業型DCの金融機関はどこがいい？SBIが中小企業に選ばれる7つの理由

老後資金の不安解消や、採用力・従業員定着率の向上のため、企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入を検討する中小企業が急増しています。しかし、いざ導入を検討すると「どの金融機関（運営管理機関）に任せればいいのか分からない」と悩む経営者様は少なくありません。

数ある金融機関の中でも、特に中小企業から圧倒的な支持を集めているのが「SBIベネフィット・システムズ」が提供する「SBIいろどりプラン」です。なぜ同社がこれほどまでに選ばれるのでしょうか。
今回は、実際の企業の導入事例から見えてきた「SBIベネフィット・システムズが選ばれる7つの理由」をご紹介します！

一目でわかる！一般的な金融機関との違い

比較項目	一般的な金融機関	SBIベネフィット・システムズ
導入できる規模	数十名以上など制限あり	1名（役員のみ）から可能
資格喪失年齢	60歳定年が多い	65歳まで延長可能
投資教育・サポート	自社で用意・または有料	無料のeラーニング・ロボアドバイザー
制度設計	パッケージ化された定型プラン	人事戦略に合わせた柔軟な設計

SBIベネフィット・システムズを選ぶべき7つの理由

理由1：従業員数に関わらず「1名から」でも導入できる！

一般的に、企業型DCは大手金融機関に依頼すると「従業員が数十名以上いないと引き受けられない」と断られてしまうケースがあります。
しかし、SBIベネフィット・システムズは独自システムの採用により、企業側の人数による制限を設けていません。

上記のように小規模な事業所での導入が多数成功しています。極端に言えば、厚生年金の適用事業所であれば「役員のみ」でも導入が可能というハードルの低さが、第一の魅力です。

理由2：高齢社員も安心！「65歳」まで資格喪失年齢を延長できる

「社員の平均年齢が高いから、今から制度を入れても意味がないのでは？」と心配される企業様もご安心ください。

年齢構成に関わらず、すべての従業員に老後資金準備のチャンスを提供できるのは大きな強みです。

理由3：従業員視点の「業界最低水準の手数料」と「豊富な商品ラインナップ」

企業型DCは従業員自身が運用商品を選びますが、そこで重要になるのが運用コストです。

SBIベネフィット・システムズでは、投資信託の購入時手数料（販売手数料）が無料（ノーロード）であることはもちろん、インデックス型運用商品においては「業界最低水準の信託報酬」を実現しています。
元本確保型の定期預金から、人気の全世界株式など、全42種類にも及ぶ充実した商品ラインナップを用意しており、情報通信業（従業員126名）の事例でも、この総合力が評価され他社との競合の末に選ばれています。

理由4：会社が無料で使える「充実の投資教育」と「ロボアドバイザー」

企業型DCを導入すると、会社には従業員へ投資教育を行う「努力義務」が発生します。しかし、自社で教材を用意するのは至難の業です。
同プランでは、以下のサポートが追加費用なし（無料）で利用できます。

運用初心者でも迷わずスタートできる環境が整っています。

理由5：従業員の声をすくい上げる「丁寧な説明会と伴走サポート」

制度導入時のサポート力の高さも選ばれる理由です。
ある情報通信業（従業員10名）の事例では、当初「会社が全額掛金を負担する設計」で話が進んでいましたが、SBIの担当者が従業員説明会を実施したところ、以下のような要望が上がりました。

「全額掛金にするのではなく、一部は現金で受け取るか掛金にするか自分で選びたい（選択制にしたい）」

SBIの担当者はこれを見逃さず、急遽制度を「基本給付金＋選択制（加算給付金）」へと再設計しました。単なる手続き代行ではなく、従業員の真のニーズを引き出し、労使間の調整まで伴走してくれる姿勢が評価されています。

理由6：各社の事情に合わせた「柔軟すぎる制度設計」

企業型DCは「掛金をどう設定するか」が非常に重要ですが、SBIベネフィット・システムズは各社の人事戦略に合わせた複雑な制度設計にも対応できます。

ある情報通信業（従業員15名）の事例では、曖昧だった退職一時金を廃止し、DCへの移行を検討していました。そこでは、社員の貢献度や能力を反映できるよう「職能資格等級別（1級3,000円〜9級55,000円の9段階）」の掛金設定を提案し、その定義の策定までサポートしました。
会社の人事制度にまで深く踏み込み、1年以上の期間をかけて制度を構築できるコンサルティング力は他社にはない強みです。

理由7：「中退共」や「DB（確定給付企業年金）」からの見直しに強い

すでに他の退職金制度を導入している企業からの移行サポートも万全です。

専門知識が求められる制度移行も安心して任せられます。

まとめ