【企業型DC事例】人事の負担を減らす「導入後のサポート」7選

企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入を検討している経営者・人事担当者の皆様、「制度の設計」や「導入時の手続き」にばかり気を取られていませんか？

実は、企業型DCは「導入してからが本番」です。

法令で定められた従業員への継続的な投資教育、日々の運用に関する質問への対応、退職や転職時の煩雑な事務手続きなど、導入後に人事担当者が背負う実務は決して少なくありません。「導入したはいいが、事務負担が大きすぎて通常業務が回らない…」という事態を防ぐためには、運営管理機関（金融機関等）の「導入後のサポート力」が極めて重要になります。

今回は、実際に「SBIいろどりプラン（SBIベネフィット・システムズ）」を導入した中小企業のリアルな事例から見えてきた、人事担当者が「本当に助かった！」と実感する7つのサポート効果をご紹介します。金融機関選びに迷っている企業様は必見です！

この記事でわかる「7つの導入後サポート」一覧

No.	サポート内容・ツール	人事担当者へのメリット
1	コールセンターと専用サイト	従業員からの日々の問い合わせが激減
2	eラーニングサービス	投資教育（努力義務）の教材作成と進捗管理の手間ゼロ
3	ロボアドバイザー（DC Doctor）	投資初心者の従業員に対する運用フォローを自動化
4	質の高い説明会・研修	自社で説明会を行うプレッシャーから解放
5	制度設計の伴走サポート	従業員の真のニーズを反映した納得の制度作り
6	移換手続き・退職手続き	用紙1枚や書類の自動送付で煩雑な手続きを解消
7	バンドルサービス体制	複数機関とのやり取り不要！窓口一本化で丸投げ可能

1. 「コールセンターと加入者サイト」で人事への質問が激減

企業型DCを導入すると、従業員から「どの商品を選べばいいの？」「残高はどうやって確認するの？」「パスワードを忘れてしまった」といった日々の問い合わせが人事部に殺到しがちです。

従業員はWEB上で簡単に残高確認や運用商品の配分変更・スイッチング（買い換え）ができ、不明点があれば専用コールセンターへ直接問い合わせることができます。人事担当者が従業員と金融機関の間に入って右往左往する必要がなくなり、業務負担の軽減に直結します。

2. 人事の負担ゼロ！無料で使える「eラーニングサービス」

企業型DCを実施する会社には、法令上、加入者に対して投資教育（継続教育含む）を実施する「努力義務」があります。しかし、自社で専門的な金融教材をゼロから作成し、全従業員に教えるのは至難の業です。

SBIいろどりプランでは、運営管理手数料の範囲内（追加費用なし）で、充実した「eラーニングサービス」が提供されます。

• スマホ対応の10分程度の短い動画で基礎から学べる（スキマ時間活用）
• 従業員が自発的に学習できる環境が整っている
• 企業担当者は「加入者の視聴状況を一覧で把握」できる

これにより、進捗管理の手間も大幅に省けます。

3. 「DC Doctor」が運用初心者を自動でサポート

「投資なんてしたことがない」という従業員をどうフォローするかも、人事の大きな悩みです。これを解決するのが、無料で提供される高性能ロボアドバイザー「DC Doctor」です。

従業員がいくつかの質問に答えるだけで、リスク許容度や目標額に基づいた最適なポートフォリオ（資産配分）を提案してくれます。また、運用開始後も「設定した資産配分が大きく変動した際（リバランスのタイミング等）」にメールやアプリで通知してくれる機能があり、従業員が口座を放置してしまうのを防ぎ、適切な運用管理を自動でサポートしてくれます。

4. 「質の高い説明会・研修」で従業員の理解と加入率をアップ

システム上の教育だけでなく、実際の「説明会や研修の質」も人事担当者を大いに助けてくれます。先ほどの情報通信業（126名）の事例では、数ある金融機関の中からSBIを選んだ最大の理由として「質の高い従業員向け説明会や投資教育研修を安価にて提供できる点」が挙げられています。

DC制度のプロが従業員に直接、分かりやすくメリットを伝えることで、制度への関心と理解が深まり、結果として加入率や従業員満足度の向上につながります。自社だけで説明会を行うプレッシャーから人事担当者を解放してくれます。

5. 柔軟な説明会で「従業員の真のニーズ」をすくい上げる

従業員数10名の情報通信業の事例では、事業主が当初「給与増額分3万円を全額、確定拠出年金の掛金にする」という設計で進めていました。しかし、導入プロセスの従業員向け説明会にて、SBIの担当者が従業員の声を拾い上げた結果、ある事実が判明します。

「一部は現金で受け取り、残りを掛金にするか自分で選びたい」

これを受け、急遽「基本給付金1万円＋加算給付金（選択制）」へと制度を再設計しました。単なる手続きの代行ではなく、労使間の調整を図り、誰もが納得して利用できる制度へと導いてくれる「伴走サポート」は、人事担当者にとって非常に心強い存在です。

6. 退職や他制度からの「移換手続き」が用紙1枚で完了

従業員が退職する際のポータビリティ（資産の持ち運び手続き）や、既存の企業年金からの移行は、手続きが非常に煩雑なイメージがあります。

また、従業員の中途退職時にも、運営管理機関から移換手続きに関する説明書類が自宅へ送付されるなど、複雑な移換手続きによる人事の事務負担を見事に解消する仕組みが整っています。

7. 全てを任せられる「一貫したフォロー体制（バンドルサービス）」

情報通信業（従業員126名）の事例において、競合他社と比較した際の最も大きな強みとして評価されたのが「バンドルサービスによる一貫したフォロー体制」でした。

制度の導入から、運用商品の提示・提供、加入者サイトのシステム管理、記録関連業務、そして毎月26日の口座振替（収納代行）から資産管理機関への送金まで、SBIベネフィット・システムズが窓口となってトータルでサポートしてくれます。
人事担当者は、複数の金融機関や管理会社と個別にやり取りする手間がなく、一つの窓口で全ての事務運営を完結させることができます。