就業規則を整備する必要がある最大の理由は、国（地方厚生局）から企業型確定拠出年金制度（企業型年金規約）の承認を得るための「必須条件」になっているからです。
具体的には、以下の理由から適正な整備が求められます。
厚生局の厳格な審査を通過するため
企業型確定拠出年金は税制優遇が受けられる国の公的な制度であるため、対象企業の「就業規則」や関連する諸規程が正しく整備されていることが、承認申請における大前提の条件となります。
不備による申請却下（お断り）を防ぐため
提出した規程内容に不備や法律上の矛盾がある場合、内容によっては厚生局から申請を却下されてしまい、制度を導入することができなくなります。
新しい制度に合わせたルール（年金規程）を追加するため
既存の就業規則を整備するだけでなく、新たに「確定拠出年金に係る規程（確定拠出年金規程）」を作成し、それらをセットにして提出する必要があります。
すべての従業員区分で矛盾をなくすため
正社員用の就業規則だけでなく、契約社員や再雇用者など、従業員区分ごとに別の規則を設けている場合は、それらもすべて制度に合わせて整備し、併せて提出しなければなりません。
このように、国の厳格な審査基準をクリアし、従業員に対して適正に制度を運用できる体制が整っていることを証明するために、就業規則の整備が不可欠となります。
そのため、「SBIいろどりプラン」では、これらの複雑な就業規則の整備や年金規程の作成を、専門家である提携社会保険労務士へ依頼して確実に進める仕組みとなっています。
専門家（提携社労士）への依頼費用について
就業規則等の整備や新たに確定拠出年金規程を作成するための費用（申請書類整備費用・年金規程作成費用）は、1事業所あたり標準で55,000円（税込）です。（２０２６年３月現在）
実際の作業は、厚生局の厳格な審査を確実にクリアするため、SBIベネフィット・システムズが提携する社会保険労務士（提携社労士）へ依頼して進める形になります。
なお、企業様の規程状況（現在の就業規則の有無や内容など）によって実際の作成費用が異なる場合があるため、詳細につきましては個別にご相談いただくことになります。
