「企業型確定拠出年金（企業型DC）は、大企業や従業員数が多い会社じゃないと導入できないんでしょ？」
「システム費用や毎月の運営コストが高そうで、うちのような小さな会社には無理……」
企業型DCの導入を検討される中小企業やスタートアップの経営者様から、このようなご相談をよくいただきます。確かに、一般的な金融機関では数十名以上の従業員がいないと引き受けてもらえないケースも珍しくありません。
しかし、「SBIいろどりプラン」なら、従業員数が10名未満の企業はもちろん、社長（役員）1名だけの事業所であっても導入が可能です。
なぜ、1名からでも加入できるのか？そして、なぜ小規模企業でも負担にならない低コストが実現できるのか？今回はそのカラクリを分かりやすく解説します！
なぜ「1名から」加入できるの？3つの理由
① そもそも法律上の「人数制限」はない
実を言うと、国が定める確定拠出年金法において、企業型DCを設立するための「人数の要件（制限）」は存在しません。大前提として「厚生年金の適用事業所」という条件さえ満たしていれば、法律上は社長1名だけの会社でも制度を導入できるのです。
② 金融機関の「採算の壁」を独自システムで突破
法律上は可能でも、一般の金融機関が小規模企業を敬遠しがちなのは「採算が合わないから」です。少ない人数だとシステム維持費などの運営コストを回収できないため、人数制限を設けているのです。
しかし、SBIベネフィット・システムズでは「独自のシステム」を採用してコストを大幅に抑えることで、人数規模による制限をなくし、1名からの引き受けを可能にしています。
③ 手間とコストを省く「総合型」の仕組み
これが最も大きな理由です。SBIいろどりプランは、「総合型」と呼ばれる仕組みを採用しています。これは、複数の会社が集まってひとつの大きな共通制度に参加する（相乗りする）仕組みです。この「シェアリング」の発想が、1名からの加入と低コストの両立を実現しています。
なぜ「低コスト」が実現できるの？
小規模事業所でも負担なく導入・運用できる低コストの秘密は、先ほど触れた「総合型」の仕組みと、選べる運用商品の良質さにあります。
インフラや手続きを「みんなでシェア」するから安い
会社が単独でゼロから制度を立ち上げる場合、国への複雑な申請手続きや、金融機関ごとの個別契約、システム構築などに膨大な手間とコストがかかります。
しかし「総合型」であるSBIいろどりプランでは、「代表事業主」というまとめ役が、参加企業を代表して国への申請や専門機関（システム担当や金庫番）との契約を取りまとめてくれます。
つまり、「大型マンションの一室に入る」ような感覚で、すでに用意されたシステムやインフラを複数の企業でシェアできるため、初期費用や毎月のランニングコストを驚くほど低く抑えることができるのです。
運用商品の手数料（信託報酬）が業界最低水準
制度の維持コストだけでなく、従業員様が実際に運用する際にかかるコストも徹底的に抑えられています。SBIいろどりプランで提供されるインデックス型の運用商品は、購入時の販売手数料が「無料（ノーロード）」です。さらに、運用期間中にかかる「信託報酬（手数料）」も業界最低水準の良質な商品が厳選してラインナップされているため、効率よく老後資産を増やすことが可能です。
まとめ：小規模企業・役員1名も加入できる！企業型DCで賢く資産形成を！
いかがでしたでしょうか。「大企業のもの」と思われがちな企業型DCですが、「SBIいろどりプラン」の独自システムと「総合型」という仕組みを活用すれば、役員1名からでも手間なく低コストで導入が可能です。
企業型DCは、掛け金が全額損金（経費）に計上でき、社会保険料の負担軽減効果も見込めるなど、役員のみの加入であっても会社と個人の双方に絶大なメリットをもたらします。
「人数が少ないから…」「コストがかかりそうだから…」と諦めていた経営者様は、ぜひこの機会にSBIいろどりプランの導入をご検討されてみてはいかがでしょうか？
