「企業型確定拠出年金（企業型DC）が節税になるのは分かったけれど、導入費用や毎月の維持費が高そう……」
「社長1人だけの会社で導入した場合、具体的にいくらかかるの？」
このような疑問をお持ちの経営者様は多いのではないでしょうか。従業員がおらず役員1名のみの会社であっても、企業型DCは強力な節税・資産形成ツールとなります。しかし、コストがメリットを上回ってしまっては本末転倒です。
そこで今回は、少人数での導入に強い「SBIいろどりプラン」を【社長1名（加入者1名）】で導入した場合の、具体的な「初期費用」と「毎月の維持費（ランニングコスト）」を分かりやすく徹底解説します！
1. 導入時にかかる「初期費用」はいくら？ ２０２６年３月現在
制度をスタートする際にかかる初期費用は、合計で「256,300円（税込）」となります。この費用には、国への複雑な申請代行や、就業規則などの必要書類の作成費用がすべて含まれています。
具体的な内訳は以下の通りです。
- 企業型導入費用：110,000円
（地方厚生局への申請代行やシステム登録費用） - 代表事業主手数料：55,000円
（各種専門機関との契約や制度導入手続きの代行費用） - 資産管理契約 取扱手数料：33,000円
（資産を保全する信託銀行との契約に伴う手数料 ※50名未満の場合） - 申請書類整備・年金規程作成費用：55,000円
（提携社会保険労務士による就業規則の整備や規程作成の標準費用） - 口座開設手数料（加入者1名分）：3,300円
（社長個人の確定拠出年金口座の開設費および学習教材費）
これらを合計した256,300円が、導入時に会社が負担する初期費用となります。単独でゼロから年金制度を立ち上げる際にかかる莫大なコストや手間を考えると、パッケージ化されているため非常にリーズナブルに抑えられています。
2. 毎月の「維持費（ランニングコスト）」はいくら？
続いて、制度運用中に毎月かかるランニングコスト（経常費用）です。
加入者1名の場合、毎月の固定費用の合計は「17,380円（税込）」（年間で208,560円）となります。
具体的な内訳は以下の通りです。
- 事業主手数料：月額16,500円
（運営管理手数料11,000円 ＋ 事務取次手数料5,500円。システム利用や投資教育コンテンツの提供費用が含まれます） - 加入者手数料（1名分）：月額550円
（加入者の口座を管理するための費用） - 収納代行手数料：月額330円
（毎月の掛金や手数料を口座振替するためのシステム費用）
上記合計の17,380円が毎月会社から引き落とされます（※企業型DCでは、制度運営に係る費用はすべて会社負担となります）。
なお、これ以外に、積み立てた年金資産の残高に応じて「資産管理手数料（最大で年率0.110%）」が資産から少額引かれます。
3. コストを払ってでも導入するメリットはある？
「初期費用で約25万円、毎月約1.7万円の維持費がかかるなら、やめたほうがいいのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、役員1名であっても、企業型DCにはこのコストを上回る絶大なメリットがあります。
掛金が全額「会社の経費（損金）」になる
役員報酬とは別に、最大で月額55,000円（年間66万円）の掛金を拠出でき、これは全額会社の損金として計上可能です。
「個人の税金」の対象外になり、効率よく資産形成できる
掛金として積み立てた分は、個人の所得税・住民税の対象外となります。役員報酬としてそのまま受け取る場合に比べて、額面給与から差し引かれる税負担を抑えながら、将来の資金を準備できる仕組みです。
運用益が非課税、受け取り時にも税制優遇
通常約20%かかる運用益の税金がゼロになり、退職金として受け取る際も手厚い控除（退職所得控除など）が受けられます。
まとめ
「SBIいろどりプラン」を社長1名で導入した場合の費用は、初期費用が約25.6万円、毎月の維持費が約1.7万円です。
一見するとコストがかかるように見えますが、掛金を最大（月額5万5千円）まで拠出する場合、会社と社長個人の両方で得られる「税制優遇による手元資金の最大化」のほうが、これらの運用コストを大きく上回るケースがほとんどです。
将来の退職金準備と現在の節税を同時に叶える「企業型DC」。ご自身の報酬額や会社の状況に合わせて、どれくらいのメリットが出るのか、まずは一度シミュレーションをしてみてはいかがでしょうか？
