「夫婦2人や兄弟で経営している会社でも、企業型確定拠出年金（企業型DC）って導入できるの？」
「節税になると聞くけれど、初期費用や毎月の維持費が高かったら意味がないのでは…」
このような疑問をお持ちの、家族経営の経営者様は非常に多くいらっしゃいます。
結論から申し上げますと、従業員がいない役員2名のみの会社であっても、企業型DCは導入が可能です。そして、掛金を活用した税制優遇などを考慮すると、コストを上回る大きなメリットを得られるケースがほとんどです。
今回は、少人数での導入に強い「SBIいろどりプラン」を【役員（または従業員）2名】で導入した場合の、具体的な「初期費用」と「毎月のランニングコスト」をすべて公開します！
1. 導入時にかかる「初期費用」はいくら？
※２０２６年３月末時点の費用です。
制度をスタートする際にかかる初期費用の合計は、2名様の場合「259,600円（税込）」となります。
具体的な内訳は以下の通りです。
- 企業型導入費用：110,000円
（国への申請代行やシステム登録費用） - 代表事業主手数料：55,000円
（各種契約等の導入手続き代行費用） - 資産管理契約取扱手数料：33,000円
（信託銀行との契約手数料 ※50名未満の場合） - 申請書類整備・年金規程作成費用：55,000円
（提携社労士へ支払う就業規則整備等の標準料金） - 口座開設手数料（2名分）：6,600円
（1名につき3,300円。学習教材費込み）
複雑な申請手続きや規程の作成をすべてプロに任せられるパッケージとなっているため、自社でゼロから制度を立ち上げる労力を考えれば、非常に抑えられた金額設定と言えます。
2. 毎月の「維持費（ランニングコスト）」はいくら？
続いて、制度運用中に毎月かかる費用（経常費用）です。
加入者2名の場合、毎月の固定費用の合計は「17,930円（税込）」（年間で215,160円）となります。
具体的な内訳は以下の通りです。
- 事業主手数料：月額16,500円
（会社全体にかかるシステム利用や投資教育等の基本運営費） - 加入者手数料（2名分）：月額1,100円
（1名につき550円の口座管理費） - 収納代行手数料：月額330円
（掛金等を口座振替するための費用）
企業型DCでは、これらの制度運営にかかる費用はすべて会社負担となります。
（※これ以外に、積み立てた年金資産残高に対して最大で年率0.110%の資産管理手数料が別途かかります）。
3. コストを払ってでも導入すべき最大の理由とは？
「初期費用で約26万円、毎月約1.8万円もかかるなら、普通に役員報酬でもらったほうが良いのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、企業型DCにはこのコストを補って余りある、強力な3つのメリットがあります。
① 役員報酬とは別に、全額「会社の経費（損金）」にできる
会社が負担する掛金（1名につき最大月額55,000円）は、退職給付費用として全額損金に計上できます。2名で最大まで拠出すれば、年間132万円の損金を作ることが可能です。
② 個人の税金がかからず、社会保険料の「算定基礎」からも外れる
ここが最大のポイントです。企業型DCの掛金として拠出した分のお金は、個人の給与（所得）とはみなされないため、所得税や住民税が非課税となります。
さらに、事業主掛金は「社会保険料の算定基礎となる賃金」には含まれません。つまり、役員報酬として受け取った場合と比較すると、社会保険料の等級（標準報酬月額）が上がりにくくなり、結果として会社と個人の社会保険料負担を適正に抑える効果が期待できるのです。
③ 運用益が非課税、受け取り時にも優遇がある
通常なら約20％引かれる運用益の税金が全額非課税になり、将来退職金として受け取る際も「退職所得控除」という手厚い税制優遇が受けられます。
まとめ
「SBIいろどりプラン」を2名で導入した場合、初期費用は約26万円、毎月の維持費は約1.8万円です。
一見すると負担に感じるかもしれませんが、掛金を非課税で受け取れる効果や、社会保険料の算定基礎から外れることによる適正化の効果をシミュレーションしてみると、運用コストを大きく上回るメリットが出るケースがほとんどです。
ご夫婦やご家族で会社を経営されている方は、将来の退職金準備と現在の負担軽減を同時に叶えるツールとして、ぜひ導入をご検討してみてはいかがでしょうか？
