【iDeCoから企業型DCへ】年金資産は移換できる?方法や手数料・注意点を徹底解説!

企業型DCよくある質問

「自分でiDeCo(イデコ)に加入して老後資金を準備しているけれど、転職先の会社に企業型DCがあった!」
「自分の会社で企業型DC(SBIいろどりプランなど)を導入することになったけれど、今やっているiDeCoの資産はどうなるの?」

このような疑問をお持ちの方は非常に多くいらっしゃいます。せっかく積み立ててきた大切な資産ですから、そのまま引き継げるのかどうか気になりますよね。

結論から申し上げますと、iDeCoで積み立てた年金資産は、企業型DCへ移換(お引越し)することが可能です。

今回は、iDeCoから企業型DCへ資産を移換するための具体的な方法や、気になる手数料、知っておくべき注意点について分かりやすく解説します!

1. iDeCoから企業型DCへの移換は可能!

企業型DCの加入資格を取得し、企業型DCで掛金を拠出する対象となった場合、これまでiDeCoで積み立ててきた年金資産を企業型DCの口座へ移換して、運用をまとめることができます。

ただし、必ずしも企業型DCに移換しなければならないわけではありません。本人の希望に応じて、以下のような選択肢から選ぶことができます。

  • 企業型DCへ資産を移換する(口座を一つにまとめる)
  • 資産を移換せず、iDeCoの口座に残したまま「運用指図者」となる(iDeCoでの新たな掛金の積み立てはストップし、運用のみを続ける)
  • 企業型DCとiDeCoを「併用」する(原則として両方に同時加入することも可能です)

ご自身のライフプランや、それぞれの制度で選べる運用商品などを見比べて、どうするかを選択しましょう。

2. 資産を移換する「方法」と「注意点」

iDeCoの資産を企業型DCへ移換する場合、知っておかなければならない重要な注意点があります。
それは、「今持っている運用商品(投資信託など)をそのままの形で移すことはできない」という点です。

移換手続きを行う際、iDeCoの口座で保有している運用商品は一旦すべて売却(解約)され、「現金化」された状態で企業型DCへ移動します。そして、移換が完了した後に、企業型DCの口座側で改めて新しい運用商品を買い直すことになります。

そのため、売却から買い直しまでの期間に市場の相場が大きく変動した場合、思わぬ損益が発生する「価格変動リスク」がある点には注意が必要です。移換を検討する際は、この現金化のタイムラグによる影響も考慮しておきましょう。

3. 移換にかかる「手数料」はいくら?

移換にかかる手数料についても気になるところです。
SBIいろどりプランの資料によると、逆に「企業型DCから他制度(iDeCoなど)へ移換して脱退する場合」は、1名1回あたり4,400円(税込)の移換手数料がかかることが明記されています。

では、今回のように「iDeCoから企業型DCへ移換する場合」はどうでしょうか。
一般的に、受け入れる側の企業型DCでは移換の手数料はかかりませんが、送り出し側であるiDeCoの金融機関(運営管理機関)や国民年金基金連合会に対して、数千円程度の手数料(移換時手数料)を支払う必要があります。この手数料は、現金化された年金資産から自動的に差し引かれてから企業型DCへ移換されるのが通常です。

正確な手数料の金額は、現在iDeCoを利用している金融機関によって異なりますので、手続き前に必ずご自身が契約している金融機関にお問い合わせください。

まとめ

iDeCoから企業型DCへの資産移換は可能であり、口座を一つにまとめることで管理が楽になるという大きなメリットがあります。

しかし、「保有商品がいったんすべて現金化されること」や、「iDeCo側で移換手数料がかかること」には注意が必要です。

また、企業型DCとiDeCoは原則として併用することも可能です。ご自身の資産状況や今後の掛金計画に合わせて、移換するか、併用するか、運用指図者として残すか、最適な形を選んでみてくださいね!ご不明な点があれば、会社の担当者や各専門窓口に相談してみることをおすすめします。

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