「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を導入するにあたって、「本当に導入して意味があるのだろうか？」「実際に導入した会社は、どんな効果や変化を感じているのだろうか？」と疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。
今回は、実際に「SBIいろどりプラン（企業型DC）」を導入した中小企業のリアルな事例から、企業型DCを導入した結果得られた「7つの具体的な効果」を紹介します！自社の経営課題と照らし合わせながら、ぜひ参考にしてみてください。
一目でわかる！企業型DC導入による「7つの効果」まとめ
| もたらされた効果 | 事例（業種 / 規模） | 具体的な成果・変化 |
|---|---|---|
| 1. 老後不安の解消 | 総合建設業（9名） | iDeCoより有利な環境を提供し、65歳まで資産形成が可能に |
| 2. 会社からの安心感 | タクシー業（75名） | 危機的状況下でも社員の将来を考える姿勢が伝わった |
| 3. 満足度の高い昇給 | 情報通信業（10名） | ベースアップを「選択制」にし、個人の希望に寄り添えた |
| 4. ルール明確化とロイヤリティ | 情報通信業（15名） | 等級別の掛金設定で退職金が明確になり、帰属意識が向上 |
| 5. 若手確保と知識向上 | 商社（約80名） | 充実した制度で採用力強化。運用を通じた金融リテラシー向上 |
| 6. 絶大な税金・社保メリット | 役員・従業員全体 | 事業主掛金の全額損金算入、個人の所得税・社会保険料の軽減 |
| 7. 既存年金のリスク解消 | 経営コンサル業（10名） | DBからDCへの移行で、会社の追加負担（財務）リスクが消滅 |
実例から学ぶ！企業型DC導入がもたらす「7つの効果」
効果1：従業員の「老後不安」を解消し、圧倒的なメリットを提供できた
「老後2,000万円問題」の報道に不安を覚えた従業員から、個人的にiDeCo（イデコ）に加入したいという相談を受けたことが導入のきっかけでした。
会社が企業型DC（選択制）を導入した結果、以下のメリットを提供できました。
- 個人のiDeCoよりも掛金の拠出限度額が高い
- 毎月の口座管理手数料などがすべて会社負担になる
- 資格喪失年齢を「65歳」まで延ばせる
平均年齢50歳の同社においても、「今からでも十分な資産形成が可能である」と従業員に大きな安心感を与える結果となりました。
効果2：危機的状況下でも、従業員に「会社からの安心感」を与えられた
新型コロナウィルスの感染拡大による危機的状況の中、将来に不安を覚える従業員に「少しでも安心してもらいたい」という事業主の強い思いから制度が導入されました。
中小企業退職金共済制度（中退共）と比較検討した結果、役員を含めた選択制の制度設計が可能であることや、事業主掛金や運営管理手数料が福利厚生費として処理できることが評価されました。
結果として、先行きの見えない不安な環境下において、「会社が従業員の将来（退職後）をしっかりと考えている」という強いメッセージと安心感を届ける効果を発揮しました。
効果3：ベースアップ（給与増額）を「より満足度の高い制度」へ昇華できた
業績好調に伴い、社長が従業員の給与増額（ベースアップ）を予定していました。当初は増額分の3万円を全額「事業主掛金」として企業型DCに拠出する予定でしたが、従業員説明会で意見を聞いたところ、「一部は現金で受け取り、残りを掛金にしたい」という要望が上がりました。
そこで急遽、基本給付金一律1万円に加え、最大4.5万円まで選べる「加算給付金（選択制）」という形に制度を再設計しました。
単に給与を上げるだけでなく、従業員一人ひとりのライフスタイルや希望に寄り添った柔軟な選択肢を用意できたことで、より納得感と満足度の高い福利厚生制度へと昇華させる効果がありました。
効果4：曖昧だった「退職金ルール」が明確化し、ロイヤリティが向上した
これまで民間生命保険で資金準備をしているだけで、「誰にいくら退職金を支払うのか」という確固たるルールが確立されていませんでした。
そこで、企業型DCの導入を機に「社員の会社への貢献度や職務遂行能力を勘案して金額に差をつけたい」という意向を反映し、職能資格等級別（1級3,000円～9級55,000円の9段階）の掛金ルールを設定しました。
今まで曖昧だった退職給付制度の内容が明確になったことで、社員の将来への安心感に繋がり、結果として会社へのロイヤリティ（帰属意識）を高める大きな効果をもたらしました。
効果5：「若手の雇用確保」と「社内の金融リテラシー向上」を実現できた
従来の退職一時金（ポイント制）をリニューアルしつつ、さらに退職金額を上積みするために企業型DCを併用して導入しました。
この企業では、全額を会社が出すのではなく、従業員自身も給与から掛金を上乗せできる「マッチング拠出」の仕組みを採用しました。
導入の結果、充実した退職金制度が「若い世代の雇用の確保」に繋がっただけでなく、従業員自身が自ら運用商品を選んで資産形成を行うことで「社内全体の金融知識（リテラシー）の向上」が図れるという、人材教育面での優れた効果も生み出しています。
効果6：「役員」も含め、会社と個人の税制・社会保険料メリットを享受できた
企業型DCは従業員だけでなく、要件を満たせば「役員」も加入して大きな恩恵を受けることができます。
- 会社側のメリット：事業主掛金は全額が損金（退職給付費用）として計上できるため、法人税の負担軽減に繋がる。
- 個人側のメリット：拠出された掛金は給与所得とみなされないため、所得税・住民税がかからず、社会保険料の算定基礎からも外れる。
役員のみの企業であっても、掛金（最大月額55,000円）に対するこれらの絶大な税効果・社会保険料の算定も外れるため、強力な財務対策・節税効果を実感している企業が多数存在します。
効果7：既存の企業年金（DB）が抱える「会社の追加負担リスク」を解消できた
この企業はこれまで「確定給付企業年金（DB）」に加入していましたが、運用環境が悪化した場合に会社が不足分を穴埋めしなければならないという「掛金の不安定さ」に悩まされていました。
そこで、従業員全員からしっかり同意を得た上で、運用責任を従業員個人が持つ企業型DCへ制度を移行し、これまでの資産をすべて移換させました。
その結果、運用による会社の追加負担リスク（財務リスク）が完全に解消され、将来に向けた制度の維持コストが明確化するという経営上の極めて大きな効果を得ることに成功しました。
まとめ
実際の導入事例を見てみると、中小企業が企業型DCを導入した効果は「単なる税金対策」や「退職金の積み立て」だけに留まりません。
- 従業員の老後不安を取り除く「安心の提供」
- 曖昧なルールを正す「人事制度の明確化」
- 採用や定着率を上げる「人材戦略」
- 既存年金（DB）の「リスク解消」
このように、多岐にわたる絶大な効果をもたらしていることが分かります。
自社が抱える課題を解決し、会社と従業員双方の未来を豊かにする切り札として、ぜひ企業型DCの導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか！
